合理的配慮とは

合理的配慮とは

2016年4月に障害者差別解消法(「障害を理由とする差別の解消の推進」)が施行され、国公立大学では不法な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮とは、障がいを有する者にとって、大学の教育・修学環境に、社会的障壁(バリア)がある場合、大学がそれを除去することを意味します。障がいの有無にかかわらず、すべての学生が、公平で平等な教育環境を享受できるようにするためです。

合理的配慮と特別支援教育の違い

大学で受けられる合理的配慮は、高校までの特別支援教育とは大きく異なります。法律に基づくということで、障がいがあるという客観的な根拠を示さなければならないだけでなく、学生本人(保護者や支援者が本人のコミュニケーションをサポートして行うことも可能)が配慮を受けたいという意思表明をしなければなりません。配慮内容が合理的かどうかについても、障がい状況や、大学生としての資質を保てているかどうか、提供する側にかかる負担などから検討されることでしょう。

支援要求の主体 診断書等根拠書類 支援担当者 支援範囲
特別支援教育
(小・中・高)
本人の意志は必ずしも必要ない

家族が支援のキーパーソンとなる
必ずしも必要はない 特別支援コーディネーターやスクールカウンセラー

学級運営や教育の専門家である教師
学校生活全般(学習・対人関係・課外活動)

時には生活支援も行う
合理的配慮
(大学)
本人の意志が必要

本人が支援の責任者
必要となる場合が多い

資料によって支援内容に差が出ることがある
障害や教育方法の専門知識はない教員

支援部署に専門家がいる
修学場面が中心

就労支援は対象になりつつある

課外活動は対象外になることが多い

合理的配慮の例

  • ノートテイカーによる情報保障
  • 映像教材への字幕の利用
  • TAの配置
  • 講義の録音の許可および機材の貸し出し
  • 履修相談の提供
  • 別室受講・別室受験
  • 座席配置の配慮
  • 欠席連絡の一本化
  • 研究発表形態の変更
  • 課題期限の延長
  • 介助者の派遣
  • 学外実習先への配慮依頼
  • チュートリングの実施